2022年3月より留学や就業目的での入国制限が大幅に緩和され、外国人の賃貸仲介が活発になってきております。

日本での就職や留学が決まっていたものの入国待ちとなっていた外国人が次々と入国し、そういった状況は大都市にとどまらず、観光業復活に向け人材獲得を狙う地方でも増加していると、外国人専門の賃貸仲介等を手掛けるグローバルトラストネットワークスの後藤社長が発表しました。

コロナ禍により観光業や飲食業に従事していた外国人労働者が離職した背景がありましたが、現在先述の業種が回復を見越して採用を強化しており、地方物件への入居者は観光業などに従事する目的の外国人だといいます。

今後はさらに経済が回復していくにつれ、外国人労働者の人口も増えていくと予想されるため、賃貸住宅需要はそれに付随して需要が回復していくことになるでしょう！