近年、日本は少子化の影響を強く受けており、その背景には経済的な理由、働き方の問題、結婚の遅れや非結婚の増加、子育て環境の課題などが挙げられます。

　少子化は経済や社会にさまざまな影響を及ぼします。労働力人口の減少により経済成長が鈍化する可能性があり、また社会保障制度への負担も増大すると予測されています。さらに、地域社会の縮小や学校の統廃合、地方都市の過疎化など、日本全体の社会構造に大きな変動が生じる可能性があります。このように、少子化は日本の将来にとって重要な課題の一つとなっており、対策や取り組みが急募されています。

　そのような社会情勢の中で国は、少子化対策「子ども未来戦略方針」において子育て世帯向けの住宅供給を前面に打ち出しました。賃貸業界でも、社会的な意義から、子育て世帯向け住宅の物件企画やソフト面でのサービスの提供に関心が集まっていく可能性があります。今回は、実際に起業が行っている子育て支援住宅に関する取り組みをご紹介します。

けが防止設備仕様で子の安全を確保　成約の決め手にも

　国は、少子化対策のため、子育てを支援する住宅の供給を推進しています。今後10年間で公・民合わせて約30万戸を目標に掲げています。そんな中、設備などのハード面と交流イベント企画などのソフト面の両面で子育て支援への取り組みを強化することも重要視されいています。

　ファミリー層向けの間取りの物件の提供にプラスして、けが防止のための設備などを設けます。けが防止の設備は、子どもが指を入れないようにシャッターが付いたコンセントや、ガスコンロに付けたチャイルドロックなど。柱や壁の角は面取り加工しており、指を挟んでけがをしないよう、扉の蝶番をつける「吊元」という側の隙間を狭くする加工を施すなど。

　こういった設備を取り付けることで、親が家事をしているときにも余計な気を張らなくて済み、申し込みにつながっている側面もあるといいます。さらに、ソフト面のサービスでは、子どもの夏休み期間に工作イベントや、親子で参加できる防災イベントを企画しているなど、ハード・ソフト面ともに子育て支援の手助けを行っていくことが必要になります。

親のサポートも必要　イベント企画も

　親世代向けの個別サポートサービスを設けた賃貸住宅も注目を集めています。実際に入居者向けに、様々なサービスを提供している賃貸住宅があります。①イベントの企画・運営②個別サポート窓口③コミュニティー新聞やメールマガジンの発行④えほん箱の設置です。

　イベントではスポーツイベントや、防災に関する企画などがメインとなります。また個別サポート窓口では電話やメルで相談を受け付け、協業するお母さんが一次対応にあたる。子育てサポートは、お子様の支援だけでなく、育児ノイローゼや産後うつなど親のサポートにも目を向けていかなければなりません。コミュニティー新聞の内容は入居者からの投稿内容を中心に、ほかの物件での様子を取り上げたりもしています。えほん箱の設置は、コロナ下で在宅時間が増えたことをきっかけに増加。出版社からの協賛を得て、中庭の倉庫や共用部に絵本を入れた箱を設置し、お子様同士、親同士のコミュニティの場として利用されています。

　賃貸住宅の間取りなどのハード面は、コストもかかりますので、このようなソフト面からのアプローチはオーナー様も取り入れやすいのではないかと思います。

保育所を併設　認定受ける

　日本郵便(東京都千代田区)は、都内で保育所を併設した賃貸住宅運営をはじめました。

　社会的に希望しても保育所などに入れない「待機児童」の解消が求められているとして、物件の1階には保育所を併設しました。物件の徒歩圏内に公園や児童館があることなどから、東京都の子育て支援住宅として「東京こどもすくすく住宅認定制度」の認定を受けた。

　専有部にはカウンターキッチンを採用しており、料理をしながら子どもを見守ることができる。また、キッチンにはチャイルドフェンスという柵を設けており、台所へ子どもが来てしまわないようにしている。

　保育園の設置は、オーナー様にとってかなりハードルが高いかと思われますが、子育てしづらいと言われている現代の日本において、こういった賃貸住宅が注目され、成約の決め手になることも大いに考えられます。