賃貸管理会社の原状回復業務における業務実態と課題点の概要について、以下に簡潔にまとめました。

まず、全国の賃貸管理会社の中では、その会社の成立背景や規模、主力事業などによって原状回復の業務の体制には差があります。重要なのは、退去後の修復にかかる費用の負担について、テナントと家主の間できちんと合意を取ること。そのため、原状回復業務においては、双方に対する詳しい説明が必要となります。取材の結果、管理戸数に対する原状回復工事の件数は、多くの会社で17〜20％程度であり、これは退去率とほぼ一致していることが分かりました。つまり、約5件に1件の頻度で原状回復工事が必要となっています。

業務実態

次に、原状回復業務をどのように実施しているかについてですが、退去の際の立ち合いを自社スタッフで行う会社と、外部の業者に依頼する会社とに分かれていました。外部に依頼する場合、大半の会社は立ち合いと原状回復工事の両方をその業者に依頼しています。

一方、自社スタッフが立ち合いを行う場合、そのスタッフには高い専門知識や交渉力が求められるため、研修や教育が重要となってきます。現在、多くの会社でベテランスタッフがこの業務を担当していますが、彼らの負荷が増加しているという問題も浮上しています。

さらに、退去の際の立ち合いを一切行わないという取り組みも見受けられました。これは業務の効率化や人手不足を背景にしており、代わりに入居時の部屋の状態をしっかりと記録しておくなどの工夫が行われています。

また、原状回復工事の単価には、物件や管理会社の特性によってバラつきがあることが明らかになりました。一部の会社では、壁紙の張り替えやクリーニングだけでなく、設備のメンテナンスや部品の交換なども基本のメニューに含まれており、その分、単価が高くなっています。

現状回復業務の課題

最後に、原状回復業務における最大の課題として、スタッフの育成の難しさが挙げられます。立ち合いを行うスタッフには、テナントとのコミュニケーション能力や専門知識が求められます。現在、多くの会社でこの業務はベテランスタッフが中心となって担当していますが、彼らの育成や後継者の確保が急務となっています。

以上、賃貸管理会社の原状回復業務の実態と課題についての報告でした。原状回復業務は、テナントと家主の信頼関係を築く上で非常に重要な業務であり、その質を向上させるための取り組みが今後も求められるでしょう。