不動産取引の際、契約書に「印紙税」というものが必要です。これは、契約金額に応じて税金を納めるもので、印紙を貼り付けて「消印」をすることで正式な契約としての効力を持たせる役割があります。不動産契約は金額が大きくなるため、印紙税も数万円になることもあります。正しい知識がないと後で高額のペナルティが発生することも。ここでは、不動産の印紙税をわかりやすくご紹介します！

印紙税とは？不要の場合もある！？

印紙税は、契約書や領収書など特定の文書に課税される国税です。その主な目的は、取引の公的な記録を確保し、契約内容の証明や取引の透明性を向上させることにあります。また、印紙税によって、国の税収を確保しつつ、取引における契約文書の信頼性を高める役割も果たしています。

ただし、電子契約の場合は印紙税は不要になります。課税文書の作成は用紙への記載によるものと定義されており、電子契約書に対しては印紙税はかかりません。

印紙を貼らないとどうなるか？

もし印紙を貼らない、または不適切な額の印紙を貼った場合、追徴課税のリスクがあります。印紙税が不足していると認定されると、本来の印紙税の3倍に相当する過怠税が課せられる可能性があり、契約を無効にはしませんが、高額の追加負担が発生します。そのため、正しい印紙額の貼付と消印が非常に重要です。

印紙税の基礎：印紙の貼り方と消印方法

印紙税を納めるためには、所定の印紙を契約書などに貼り付け、消印を行うことが必要です。具体的には、契約書に印紙を貼り、関係者が押印して印紙税を正式に納付したことを証明します。消印がない場合、印紙税が未納とみなされる可能性があるため、注意が必要です。

不動産売買契約書にかかる印紙税の金額

不動産売買契約書には契約金額に応じた印紙税が課されます。国税庁の規定に基づく税額は以下のようになっており、契約金額が増えるほど印紙税も上がります。

• 500万円超～1,000万円以下：5,000円
• 1,000万円超～5,000万円以下：1万円
• 5,000万円超～1億円以下：3万円
• 1億円超～5億円以下：6万円

こうした税額設定のため、不動産売買契約書においては、契約内容に応じて適切な印紙を準備し、正確に納付する必要があります。

住宅ローン契約書にかかる印紙税

不動産購入時に住宅ローンを利用する場合、ローン契約書にも印紙税がかかります。一般的なローン契約でも、融資額に応じた印紙税額が決まっているため、契約額に応じた印紙を貼り、適切に消印して納付することが大切です。

• 500万円超～1,000万円以下：1万円
• 1,000万円超～5,000万円以下：2万円
• 5,000万円超～1億円以下：6万円
• 1億円超～5億円以下：10万円

ローン契約書の税額も不動産売買契約書と同様に高額になることがあるため、事前に契約金額と印紙税額を確認し、必要な印紙を準備しましょう。

印紙税の軽減措置

印紙税には特例として、一定の要件を満たす不動産契約に対して軽減措置が適用される場合があります。例えば、一定の省エネ基準を満たす「認定住宅」の取得や、特定の経済状況での不動産取引には軽減措置が設けられることもあります。国税庁の最新情報を確認することで、軽減措置の適用可否を検討しましょう。

印紙税を節税するためのポイント

印紙税は契約内容や金額によって変動するため、事前に以下の点を確認することで、節税対策が可能です。

1. 電子契約の活用：電子契約書の場合、印紙税がかからないため、紙の契約書ではなく電子契約を利用することで節税につながります。
2. 軽減措置の活用：政府や国税庁が設ける軽減措置を活用することで、印紙税の負担を減らすことが可能です。

まとめ：不動産取得時における印紙税をしっかり理解して節税しよう

不動産取引において印紙税は契約書の金額に応じて大きく変動し、正しく対応しないと後で追加で課税されるリスクもあります。不動産売買契約書や賃貸借契約書、ローン契約書といった主要な書類に印紙税が課されるため、事前に契約内容に基づいた税額を確認し、必要な印紙を貼り付けて消印を行うことが大切です。電子契約や軽減措置などを活用することで節税も可能なので、不動産取得の際には税金対策も含めて計画的に進めましょう。

不動産取得における税金・控除についてはこちら

記事作成：銀河不動産：宅地建物取引士・FP２級